鹿児島の社会保険労務士･行政書士です。人事･労務管理相談、経営戦略型就業規則、創業者支援、助成金申請などを通して、企業と人のサポートに全力を尽くします。
料金案内
社会保険労務士業務 料金案内
顧問契約業務
当事務所の顧問契約は以下の3種類があります。御社のスタイルに応じて、お選び下さい。
親切丁寧な対応を心掛け、全力でサポート致します。
A.相談顧問契約
人事労務管理全般に関する相談、助言、指導などのアドバイスを主とした契約です。労働保険・社会保険の手続きは基本的に自社で出来るという場合におすすめです。
相談は随時（電話、メール、FAX）で承ります。最近は、労使トラブルが増加傾向であり、会社として法に基づいた対応が益々必要になってきています。会社を守る為、また社員にとっても十分配慮したサポートをさせて頂きます。
また、毎月、法改正等の情報を「事務所通信」（メール又はFAX）でご提供致します。
- 労働法、社会保険各法に関する相談
- 労使問題に関する相談
- 人事制度、就業規則、退職金制度等に関する相談
- 役所調査立会い（労働基準監督署、年金事務所、協会けんぽ、ハローワーク）の相談
- その他労働保険、社会保険に関する相談
B.相談及び手続き顧問契約
上記Aの相談顧問契約に、労働保険・社会保険の手続き業務が加わります。書類作成から役所への提出まで、承ります。
- 入退社、扶養者の異動等に関する社会保険、雇用保険の手続き
- 労災、通災、中小事業主特別加入、一人親方特別加入に関する手続き
- 傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、高額療養費等の給付に関する手続き
- 各種助成金の申請
- ハローワーク求人票の提出
- 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付に関する手続き
- 労働保険年度更新、社会保険の算定基礎届
- その他労働保険、社会保険に関する手続き
- 役所調査立会い（労働基準監督署、年金事務所、協会けんぽ、ハローワーク）
C.相談、手続き及び給与計算の顧問契約
上記Bの相談及び手続き顧問契約に、給与計算が加わります。
- 毎月の給与計算業務
- 賞与計算業務
顧問契約
従業員人数 | 顧問料A (相談顧問) | 顧問料B (相談・手続き) | 顧問料C (相談・手続き・給計) |
|---|---|---|---|
1～4人 | 10000円 | 15000円 | 20000円 |
5～9人 | 10000円 | 20000円 | 25000円 |
10～19人 | 15000円 | 20000円 | 30000円 |
20～29人 | 15000円 | 25000円 | 35000円 |
30～39人 | 20000円 | 30000円 | 40000円 |
40～49人 | 20000円 | 35000円 | 50000円 |
50～59人 | 30000円 | 40000円 | 60000円 |
60～79人 | 30000円 | 50000円 | 70000円 |
80～99人 | 30000円 | 60000円 | 80000円 |
100人～ | ご相談 | ご相談 | ご相談 |
上記の報酬金額が基本ですが、社員の入退社の頻度、御社の事務担当者の業務範囲等、御社の実情にマッチした形で、ご相談の上、設定させて頂きます。
顧問契約以外の業務
就業規則・給与規定・退職金規定等の作成、変更
就業規則作成（梅） | 80000円～ |
|---|---|
就業規則作成（竹） | 120000円～ |
| 就業規則作成（松） | 200000円～ |
- 就業規則（梅）（基本コース）
法的リスクを明確にし、労働基準法他最低限法律に抵触しない内容で、就業規則を作成します。 - 就業規則（竹）（通常コース）
基本コースにプラスして、経営者の経営理念に基づいて、御社の業務の種類・内容に応じて、また職種ごとに、就業規則の内容をしっかり落としこめるように作成致します。そして、雇用契約書他事業所で必要な様式をセットで添付します。 - 就業規則（松）（特別コース）
通常コースにプラスして、従業員への説明会の実施と作成後の修正、変更のご要望には、
6ヶ月間は、無料で対応致します。
労働保険・社会保険新規適用
労働保険新規適用（一元） | 40000円～ |
|---|---|
労働保険新規適用（二元） | 20000円～ |
| 社会保険新規適用 | 30000円～ |
助成金申請
契約形態 | 報酬 |
|---|---|
顧問契約 | 助成金支給金額×10％ |
スポット契約 | 着手金15000円＋助成支給金額×15% |
役所調査対策
相談、準備、立会 | 10000円～ |
|---|
年金請求
老齢 | 15000円 |
|---|---|
障害 | 30000円 |
| 遺族 | 20000円 |
時間外協定届・各種労使協定
時間外協定届 | 15000円～ |
|---|---|
各種労使協定 | 10000円～ |
審査請求・再審査請求
審査請求 | 100000円～ |
|---|---|
再審査請求 | 100000円～ |
労働者派遣事業
特定労働者派遣事業届 | 50000円 |
|---|---|
一般労働者派遣事業許可 | 100000円 |
その他
相談 | 6000円（1時間） |
|---|---|
各種申請、許可申請 | 相談の上 |
行政書士業務 料金案内
介護事業指定申請
通所介護事業指定申請 | 100,000円 |
|---|---|
居宅介護支援事業指定申請 | 100,000円 |
訪問介護事業指定申請 | 100,000円 |
有料老人ホーム設置届 | 100,000円 |
訪問看護事業指定 | 100,000円 |
高齢者専用賃貸住宅開設申請 | 40,000円 |
介護タクシー等福祉輸送サービス事業許可 | 200,000円 |
その他の事業許可申請 | 協議による |
※登録免許税等は、別途かかります。
建設業許可関係
県知事許可新規 | 80000円～（別途収入証紙代9万円） |
|---|---|
大臣許可新規 | 120000円～（別途収入証紙代15万円） |
県知事許可更新 | 50000円～（別途収入証紙代9万円） |
決算変更届 | 30000円～（会社規模に応じて） |
経営状況分析申請 | 20000円（別途分析手数料） |
経営事項審査 | 70000円～（会社規模に応じて） |
入札参加資格申請 | 20000円～（省庁、市町村に応じて） |
業種追加 | 20000円～（別途収入証紙代5万円） |
※一般と特定がある場合、許可新規と業種追加又は更新を同時に、その他場合によって、収入証紙代は、上記金額と異なってきます。
株式会社設立
内容 | ご自分でする場合 | 当事務所に依頼 |
|---|---|---|
定款認証手数料 | 52,000 | 52,000 |
定款収入印紙 | 40,000 | 免除 |
設立登記登録免許税 | 150,000 | 150000 |
当事務所手数料 | - | 88,000 |
合計 | 242,000 | 290,000 |
※当事務所では、電子定款認証にて対応しており、その収入印紙代40000円が免除となり、別途費用は、実質の手数料は、48,000円です。
※登録免許税は、資本金の7/1,000です（最低150,000円）
※登記申請は、司法書士に依頼しますが、その手数料を、別途で頂くことはありません。
※単に、会社設立をするだけでなく、会社設立後の、税務上の届け出や社会保険労務士の立場から、社会保険、労働保険、新設事業所で使える助成金の相談も含まれます。
合同会社設立
内容 | ご自分でする場合 | 当事務所に依頼 |
|---|---|---|
定款収入印紙 | 40,000 | 免除 |
設立登記登録免許税 | 60,000 | 60,000 |
当事務所手数料 | ‐ | 66,000 |
合計 | 100,000 | 126,000 |
※実質手数料は、26,000円です。
遺言・相続関係
遺産分割協議書 | 50000円 |
|---|---|
公正証書遺言作成 | 80000円 |
自筆遺言原案作成 | 50000円 |
相続手続き一式 | 相続財産金額による |
相続人調査 | 30000円～ |
その他
相談（1時間） | 6000円 |
|---|---|
内容証明郵便 | 20000円～ |
各種契約書作成 | 10000円～ |
各種営業許可 | 相談の上 |
表示された金額は消費税抜きの額です。
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