社会保険労務士・行政書士　吉元慎二事務所　ホームページへようこそ！

経営者の皆様、身近な問題を抱えた皆様をお守りします！ 

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解雇・退職問題　未払い残業代請求問題　是正勧告対策　労働時間管理問題　　メンタルヘルス問題 　適格退職年金移行問題　管理監督者問題　人事賃金制度　その他の労働問題

 

経営戦略型就業規則の提案

経営者の経営理念を反映させ、労使トラブルのリスクを回避します。また社会保険料の適正化・残業代の削減による経費削減や「顧客満足、社員満足、社長満足」を実現し、業績をアップする就業規則を作成致します。

創業者支援

法人設立、助成金申請、融資相談、社会・労働保険の手続き 

社会保険手続き代行

社会保険、労災保険、雇用保険の手続き代行。

 

助成金の提案

創業者支援の助成金、会社内で人事労務管理を行う中で活用できる適切な助成金を提案致します。

 

建設業許可・介護事業所指定・法人設立のサポート

 建設業許可　決算変更届　経営事項審査　入札参加申請　介護事業所指定　法人設立　

 

業務歴２０年の中で、これまで数多くの問題を解決して参りました。困ったときこそ、皆様の味方です。全力で解決のサポートを致します。

創業者の皆様必見！(介護・福祉事業・飲食店・飲食料品小売業）」

地域再生中小企業創業助成金の御案内！　

「創業経費の半分+労働者数×60万円」が、助成金として支給されます（平成24年４月１日から変更になりました）　　  

創業をお考えの方は、まずはご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　

新たに中小事業主として、「地域再生分野」で法人を設立又は個人事業を開業し、労働者を２人以上雇い入れる事業主に対して、創業に係る経費及び労働者の雇い入れについて一定額の助成をします。 

＊「地域再生分野（鹿児島県）」

　　①飲食料品小売業②飲食店③社会保険・社会福祉・介護事業  

【　主な要件　】

1.雇用保険の適用事業主であること

2.中小企業事業主であること

3.開業（法人設立日）の日から起算して、６ヶ月以上を経過する日までに地域再生事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること （当事務所にて作成提出致します）

４.支給申請日現在、対象労働者が２名以上

（　受給額　）

1.創業支援金…法人等の設立日（開業日）から６ヶ月以内に支払った①から③に該当する費用の２分の１

①法人等の設立に関する事業計画作成費

法人設立の登記又は開廃業等届出書の作成、経営コンサルタント等の相談経費

②設備運営経費

事業所の改修工事費、設備・備品、事務所借料、広告宣伝費等の設備、運営費

＊設備・運営経費は、１点もしくは１契約が、１０万円以上のもの

③職業能力開発経費

事業を円滑に運営するための、創業者又は創業・雇い入れ支援労働者に対する教育訓練軽費

労働者５人以上の場合　　上限額５００万円 

労働者５人未満の場合　　上限額３００万円

＊支払った費用は、個人事業主は、税務署に提出する『個人事業の開廃業等届書』の「開廃業日」、法人は、登記簿謄本の「設立日」以降に支払った費用が対象になります。

2.雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金

創業・雇入支援対象労働者１人につき60万円が支給。

該当する労働者の要件は、 

①１週間の所定労働時間が、３０時間以上の者

（＊雇用期間の定めのあるもの、トライアル雇用、外国人技能実習生は除く）

②ハローワーク、有料・無料の職業紹介事業者等の紹介によりの採用手続きを経ること

③学校（定時制、通信制含む）に在学中並びに卒業した年の６月末を経過してない者でないこと

 

＊まずは、「計画認定申請書」を提出するところから始めます。費用の支払い分は、開業日以降しか対象になりませんので、支払い方法も慎重を期す必要があります。かかった費用の約半分は助成されます。実際の支給は創業から半年後以降ですが、創業初年度における助成金は非常に役立つかと思います。創業をお考えの方は、早めにお問い合わせください。

 

返済不要の助成金をご利用ください！

お気軽にお問い合わせください。

　　　　　　

社会保険労務士は人事労務問題の専門家です！

こんな時はご相談下さい

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