鹿児島の社会保険労務士・行政書士です。人事・労務管理相談、経営戦略型就業規則、創業者支援、助成金申請などを通して、企業と人のサポートに全力を尽くします。
当事務所の顧問契約は以下の3種類があります。御社のスタイルに応じて、お選び下さい。
親切丁寧な対応を心掛け、全力でサポート致します。
人事労務管理全般に関する相談、助言、指導などのアドバイスを主とした契約です。労働保険・社会保険の手続きは基本的に自社で出来るという場合におすすめです。
相談は随時(電話、メール、FAX)で承ります。最近は、労使トラブルが増加傾向であり、会社として法に基づいた対応が益々必要になってきています。会社を守る為、また社員にとっても十分配慮したサポートをさせて頂きます。
また、毎月、法改正等の情報を「事務所通信」(メール又はFAX)でご提供致します。
上記Aの相談顧問契約に、労働保険・社会保険の手続き業務が加わります。書類作成から役所への提出まで、承ります。
上記Bの相談及び手続き顧問契約に、給与計算が加わります。
従業員人数 | 顧問料A (相談顧問) | 顧問料B (相談・手続き) | 顧問料C (相談・手続き・給計) |
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1~4人 | 10000円 | 15000円 | 20000円 |
5~9人 | 10000円 | 20000円 | 25000円 |
10~19人 | 15000円 | 20000円 | 30000円 |
20~29人 | 15000円 | 25000円 | 35000円 |
30~39人 | 20000円 | 30000円 | 40000円 |
40~49人 | 20000円 | 35000円 | 50000円 |
50~59人 | 30000円 | 40000円 | 60000円 |
60~79人 | 30000円 | 50000円 | 70000円 |
80~99人 | 30000円 | 60000円 | 80000円 |
100人~ | ご相談 | ご相談 | ご相談 |
上記の報酬金額が基本ですが、社員の入退社の頻度、御社の事務担当者の業務範囲等、御社の実情にマッチした形で、ご相談の上、設定させて頂きます。
就業規則作成(梅) | 80000円~ |
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就業規則作成(竹) | 120000円~ |
就業規則作成(松) | 200000円~ |
労働保険新規適用(一元) | 40000円~ |
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労働保険新規適用(二元) | 20000円~ |
社会保険新規適用 | 30000円~ |
契約形態 | 報酬 |
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顧問契約 | 助成金支給金額×10% |
スポット契約 | 着手金15000円+助成支給金額×15% |
相談、準備、立会 | 10000円~ |
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老齢 | 15000円 |
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障害 | 30000円 |
遺族 | 20000円 |
時間外協定届 | 15000円~ |
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各種労使協定 | 10000円~ |
審査請求 | 100000円~ |
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再審査請求 | 100000円~ |
特定労働者派遣事業届 | 50000円 |
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一般労働者派遣事業許可 | 100000円 |
相談 | 6000円(1時間) |
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各種申請、許可申請 | 相談の上 |
通所介護事業指定申請 | 100,000円 |
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居宅介護支援事業指定申請 | 100,000円 |
訪問介護事業指定申請 | 100,000円 |
有料老人ホーム設置届 | 100,000円 |
訪問看護事業指定 | 100,000円 |
高齢者専用賃貸住宅開設申請 | 40,000円 |
介護タクシー等福祉輸送サービス事業許可 | 200,000円 |
その他の事業許可申請 | 協議による |
※登録免許税等は、別途かかります。
県知事許可新規 | 80000円~(別途収入証紙代9万円) |
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大臣許可新規 | 120000円~(別途収入証紙代15万円) |
県知事許可更新 | 50000円~(別途収入証紙代9万円) |
決算変更届 | 30000円~(会社規模に応じて) |
経営状況分析申請 | 20000円(別途分析手数料) |
経営事項審査 | 70000円~(会社規模に応じて) |
入札参加資格申請 | 20000円~(省庁、市町村に応じて) |
業種追加 | 20000円~(別途収入証紙代5万円) |
※一般と特定がある場合、許可新規と業種追加又は更新を同時に、その他場合によって、収入証紙代は、上記金額と異なってきます。
内容 | ご自分でする場合 | 当事務所に依頼 |
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定款認証手数料 | 52,000 | 52,000 |
定款収入印紙 | 40,000 | 免除 |
設立登記登録免許税 | 150,000 | 150000 |
当事務所手数料 | - | 88,000 |
合計 | 242,000 | 290,000 |
※当事務所では、電子定款認証にて対応しており、その収入印紙代40000円が免除となり、別途費用は、実質の手数料は、48,000円です。
※登録免許税は、資本金の7/1,000です(最低150,000円)
※登記申請は、司法書士に依頼しますが、その手数料を、別途で頂くことはありません。
※単に、会社設立をするだけでなく、会社設立後の、税務上の届け出や社会保険労務士の立場から、社会保険、労働保険、新設事業所で使える助成金の相談も含まれます。
内容 | ご自分でする場合 | 当事務所に依頼 |
---|---|---|
定款収入印紙 | 40,000 | 免除 |
設立登記登録免許税 | 60,000 | 60,000 |
当事務所手数料 | ‐ | 66,000 |
合計 | 100,000 | 126,000 |
※実質手数料は、26,000円です。
遺産分割協議書 | 50000円 |
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公正証書遺言作成 | 80000円 |
自筆遺言原案作成 | 50000円 |
相続手続き一式 | 相続財産金額による |
相続人調査 | 30000円~ |
相談(1時間) | 6000円 |
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内容証明郵便 | 20000円~ |
各種契約書作成 | 10000円~ |
各種営業許可 | 相談の上 |
表示された金額は消費税抜きの額です。