許認可業務

下請け契約の規模によって、特定か一般か許可が区分されます。

発注者から直接請け負った一件の工事について、一時下請の額が、総額で3000万円以上（建築一式工事では4500万円以上）になる下請契約の場合、特定建設業の許可を受けなければなりません。発注者から直接請け負う工事金額には、どちらも制限はありません。

法人の役員、個人事業主、許可業者の営業所の所長等として、経営業務の経験が5年又は7年あること

公共工事を、国又は地方公共団体から直接請け負おうとする建設業者は、必ず受けなければならない審査です。資格審査項目として、客観的事項と主観的事項を点数化し、順位付けや格付けに採用しています。

このうち、客観的事項の審査が「経営事項審査」といわれ、経営規模、経営状況、技術力等、企業の総合力を客観的基準によって審査するものです。
この審査を受けて、各入札参加資格審査を申請することができます。