役所調査対策

労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所、会計検査等での調査があります。税務調査よりは、
頻度は少ないですが、やはり、調査となると大慌てしてしまいがちです。

特に会計検査は、もし問題があり、保険料の負担が必要な場合、容赦がありません。最大2年間分の徴収となります。1名のみならず、10～20名となったら、大変な額の負担を余儀なくされます。

また労働基準監督署の調査では、残業代の未払いや不足等もしかりです。不備があれば、多くの出費が伴います。このように、労働・社会保険関係において、「保険の適用が適正か」「賃金支払いが適正か」が主に問われるのです。
 

当事務所では、17年間の業務経験の中で、あらゆる調査に対処して参りました。それぞれの
役所がどういう所を見てくるのか、熟知しています。
まずは、たとえ調査がいつ入ったとしても、全く心配のない会社の組織、体制を少しづつでも整えて行きましょう。

もし、実際に調査が入ることになったという場合でも、その対処は、お任せください。
当事務所では、経営者と同じ立場に立って、会社の経費削減と労務管理の効率的な運用をご提案いたします。