鹿児島の社会保険労務士･行政書士です。人事･労務管理相談、経営戦略型就業規則、創業者支援、助成金申請などを通して、企業と人のサポートに全力を尽くします。
就業規則、退職金、諸規定作成、変更
就業規則、退職金、諸規定の整備
御社の就業規則は大丈夫ですか？
会社に対するコンプライアンス（法令順守）の社会的な要求は、益々高くなっています。会社で働く社員のルールを規程する就業規則の役割は重要です。
「就業規則はなくても、うちの社員は、わかってくれている」「うちのやり方は今までこうだった」という考えは、通用しなくなっています。
会社で、以下のような事で、困ったことはありませんか？
- 無断欠勤してる社員がいて、全く連絡がつかないのだけど、解雇できるの？後で問題にならない？
- 精神的な疾患でしばらく休職するすることになったんだけど、休職期間は何ケ月やるべきなんだろうか？もし復帰の見込みが立たなかった場合、どうしたらいいのか？
- 退職を申し出た社員から「残りは有休消化のため、出社しません」と言われた。引き継ぎが必要なのに、有休はやらないといけないの？
- 女性社員からセクハラの訴えがあったのだけど、どう対処すればいい？
- 配置転換、出向の命令をしたのだけど、応じない場合、どうすればいいの？
- 勤務態度の悪い社員を解雇したら、しばらくして不当解雇だと内容証明が来た。合点がいかない。
- 社内の男女交際が業務に支障をきたした。どう対処すればいい？
- 社員が自動車事故を起こしてしまったけど、本人や相手に会社はどこまで面倒みればいいのだろうか？
- ダラダラ残業社員の対処法はないのか？
会社を経営していると、思いがけないことが起こったり、さまざまな社員からの声や訴えが生じてくるものです。
会社内で、それらに対する決まりごとがなければ、事が起こるたびに右往左往しなければならなくなり、時間と労力を奪われ、場合によっては大きな出費に見舞われます。
労働基準法をはじめ確かに法律は、労働者保護のための要素が強く、経営者からすれば、
「何でここまで面倒見ないといけないのか？」「法律は経営者を守ってくれないのか？」
と思われることがあるかと思います。
そうであればこそ、就業規則により経営者の経営理念や考え方を明確に示し、会社内で社員が業務を遂行する上での義務、会社内で守るべき秩序や服務規程もはっきりさせて、労働者の権利を自由に行使させるのではなく、必ずルール沿ってもらうということが必要です。
そのような中で、経営者と社員が一つとなって、業務遂行していく会社は必ず業績もアップします。
当事務所では、「顧客満足、社員満足、社長満足」を実現し、「会社を守り、かつ社員が安心して働ける職場環境を実現する経営戦力型就業規則」をご提案いたします。
退職金規定は大丈夫ですか？
適格退職年金は見直されましたか？
適格退職年金は、平成24年3月31日で廃止となります。
退職年金制度をどうするかほっておくと、積み立て不足で払えない事態に陥り、会社の経営を揺るがしかねない大変重要な問題です。よくある話で、生命保険会社から節税対策になるといいことで、保険契約をし、生命保険会社から示された退職金規定をそのまま届け出をしてる場合、全く見直しをしてないということがあります。
そのような場合、特に見直されることをお勧めします。
- 古くから在職している社員の退職金は支払えますか？
- これから数年間の退職者に払う予定の退職金に積み立て不足はありませんか？
- 積み立て不足があった場合、払える範囲でいいと誤解されてませんか？
退職金規定がある場合、いくら積み立て不足があっても、会社には全額を保障する義務があります。社員がそれで、監督署や裁判に訴えたとしたら、会社は負けます。
それでは、どうするか？
- 適格退職年金は解約する
- 退職金規定の基準を引き下げる
- 適格退職年金を中小企業退職金制度に移行する
- 適格退職年金を確定拠出企業年金又は確定給付企業年金に移行する
等いくつか方法があります。適格退職年金問題ではないですが、最近では、JALの企業年金の引き下げ問題のように、社員にとっては、不利益変更になる場合が多く、会社の説明責任と
社員の理解がとても重要なことになってきます。
現在の退職金制度を分析し、新しい制度設計をし、社員への説明責任を果たして、届け出、
運用できるようサポートいたします。
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